例えば以下のようなご依頼がありました。
借地人さんに土地を貸している地主さんからのご依頼で、ご自分が事業をされている店舗を閉鎖し、そこを含めて借地人さんが使用している土地を纏めてマンション事業を行った場合、各地権者ごとにどのようにマンションの持分を与えたら良いか。
いわゆる等価交換事業をするための公平性を担保できる基準をつくりたいというご相談でした。

このようなケースでは、不動産鑑定評価理論を屈指して、地主さん、借地人さんごとのそれぞれの評価・査定を行い、建築士にマンションのボリューム図等を依頼し、販売単価、賃料単価等のマーケティングを行い、階層別、位置別効用比を使用した配分率を算定しなければなりません。

弊所では、マンションデベロッパーでの経験を有する不動産鑑定士が対応するため、地主さん所有の土地価格、借地人さんの借地権付建物の価値、マンション一棟の価値、配分率を適正に求め、利害関係者全てが納得される計画を立て、実行することが出来ました。